【ソウル29日聯合】昨年7月に非正規職保護法が施行されてから、非正規雇用の労働者数は全体として減少傾向にあるが、このうち時間制や業務限定で働く労働者はむしろ増えている。また、非正規雇用労働者の賃金上昇率も正規雇用労働者に比べ大幅に下がったほか、勤続期間と勤労福祉を受ける率も低下するなど、処遇改善は進んでいないと分析された。
 統計庁によると、今年8月現在の非正規雇用労働者数は544万5000人で前年同月の570万3000人に比べ4.5%減少した一方、正規雇用労働者数は1018万人から1065万8000人へと4.7%増えた。賃金労働者に占める非正規雇用の割合は33.8%と、前年同月から2.1ポイント下がった。

 賃金労働者の6~8月の月平均賃金は184万6000ウォン(約12万6000円)で、前年同期の174万5000ウォンに比べ5.8%多い。このうち正規雇用は5.9%増の212万7000ウォンだったが、非正規雇用の場合は1.6%増の129万6000ウォンにとどまった。非正規雇用は正規雇用の60.9%の賃金を受け取っている計算で、前年の64.5%を下回った。非正規雇用と正規雇用の賃金格差が広がったことになる。

 ただ、労働部関係者は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差は、雇用形態別の特性や生産性に及ぼす人的特性を反映して分析する必要があるとし、全体的な単純比較では、賃金格差を見ることはできないと説明している。

 勤続期間をみると、賃金労働者全体では4年9か月と、1年前に比べ2か月伸びた。正規雇用は6年2か月で3か月増だった半面、非正規雇用は2か月減り2年だった。労働福祉面でも、8月時点で非正規雇用が賞与金を受け取る割合は27.9%と1年前に比べ3.2ポイント下がったほか、残業手当を受け取る人は20.7%で3.1ポイント、有給休暇も28.0%で0.7ポイントそれぞれ下落した。ただ、退職金を受け取る割合は35.6%で0.8ポイント上がっている。非正規雇用が国民年金や健康保険に加入する割合も1.0ポイントずつ下がり39.0%と41.5%だった。

 一方、8月現在の非賃金労働者数は751万4000人で、前年同月に比べ6万2000人減った。ここには1人以上の有給従業員を置く雇用主と、1人、または家族など無給労働者とともに営業する自営業者、家族など無給労働者が含まれる。このうち雇用主と自営業者はそれぞれ減ったが無給労働者は増えており、経済事情悪化の影響をうかがわせた。

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