国の研究開発費、昨年度は9兆5745億ウォン

【ソウル8日聯合】昨年に政府が研究開発（R＆D）事業に投資した金額は総額9兆5745億ウォン（約7005億円）で、前年度に比べ9．2%増加した。教育科学技術部は8日、2007年に32の政府官庁が行ったR＆D事業、426事業・3万3125課題についての調査、分析結果を発表した。
　投資額を官庁別にみると、政府組織改編前の基準では科学技術部が2兆3310億ウォンで全体の24．3%を占めた。次いで産業資源部が2兆2060億ウォン（23．0%）、防衛産業庁が1兆975億ウォン（11．5%）、教育人的資源部が1兆268億ウォン（10．7%）、情報通信部が7650億ウォン（8．0%）の順で多かった。政府組織改編後の基準では、知識経済部の3兆2350億ウォン（33．8%）と教育科学技術部の3兆838億ウォン（32．2%）、防衛産業庁の1兆975億ウォン（11．5%）で全体の77．5%を占める。

　研究段階別の投資の割合は、開発研究が51．1%で半分以上だったのに対し、基礎研究は25．4%、応用研究は23．5%にとどまった。国防部門を除く政府R＆D投資に基礎研究が占める割合は、米国の場合が45．9%、英国は42．5%を記録しており、先進国と競争するには基礎研究に対する投資拡大が必要と分析された。

　研究部門別にみると、産業生産・技術が33．6%、国防が13．3%と高く、環境保全は2．3%、健康増進・保健は8．4%で相対的に低い。技術分野別では、情報技術（IT）が21．8%、生命工学が17．2%、環境技術が12．3%となっている。

　教育科学技術部はこうした結果を、8月に策定した科学技術基本計画の実践計画を立てる際の参考とする。12月の国家科学技術委員会に報告するR＆D成果・示唆点の基本資料にも活用する。