2030年までに原発10基新設、エネルギー計画

【ソウル27日聯合】政府は1次エネルギーのうち再生可能エネルギーが占める割合を現在の2．4%から2030年には4．6倍にあたる11%まで拡大すると決め、設備と研究開発に111兆5000億ウォン（約11兆2189億円）を投じることにした。また、発電量全体のうち原子力発電の割合を現在の36%から59%に引き上げるため、原子力発電所を新たに10基建設することにした。2010年までに土地を確保する計画だ。
　国家エネルギー委員会は27日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で第3回会議を開き、こうした内容の「第1次国家エネルギー基本計画（2008～2030）」を確定した。国家エネルギー基本計画は5年ごとに20カ年計画を策定するエネルギー分野最上位の計画。

　それによると、2030年には再生可能エネルギーのうち太陽光を現在の44倍に、風力は37倍、バイオは19倍、地熱は51倍にそれぞれ増やす。風力と潮力、バイオなど国内環境の良い分野については、2012年からエネルギー事業者に一定比率の再生可能エネルギー供給を義務付ける。また太陽光や太陽熱、地熱、燃料電池などでエネルギーを自給する一般住宅を2020年までに100万戸造成する事業も推進する計画だ。

　再生可能エネルギー11%を達成するため、政府は設備投資に100兆ウォン、研究開発投資に11兆5000億ウォンを投入する予定だと明らかにした。知識経済部は経済団体と共同で委員会を作り民間投資拡大を促進する一方、政府投資分の35兆2000億ウォンの予算も確保する。

　また、政府は低炭素社会への移行を目指し、エネルギー使用の節減策としてエネルギー価格の原価主義料金体系を強化し、電気料金の用途別の補助を縮小、住宅用の累進体系を単純化する。エネルギー利用の効率性を示す指標となるエネルギー源単位は、今の0．341から2030年には0．185へと46%の向上を図り、化石エネルギーの割合を83%から61%に下げるとした。

　政府はこの基本計画により、2030年までにエネルギー輸入額を344億ドル節減し、再生可能エネルギー分野で95万人分の新規雇用を創出できると期待している。