専業系カード5社の上半期純利益、42．3%の急減

【ソウル25日聯合】クレジットカードの決済金額の急増にもかかわらず、カード会社の上半期の純利益が急減したことが分かった。
　金融監督院が25日に明らかにしたところによと、専業系カード5社の上半期の営業収益（売上高）は6兆2174億ウォン（約6350億円）で、前年同期に比べ19．0%増加したが、純利益は前年同期比42．3%減の1兆1133億ウォンにとどまった。昨年上半期に発生した法人税減免効果と上場関連の特別利益が消滅したことが利益減少につながった。

　営業利益も1兆3461億ウォンと前年同期に比べ1．9%減少した。ビザカードの株式上場に伴う株式処分利益2251億ウォンが生じるなど営業収益が9935億ウォン増加したものの、マーケティングコストや貸倒償却費など営業費用が1兆296億ウォン増加したためだ。

　専業系カード会社の延滞率は6月末現在3．43%で、昨年末の3．79%に比べ改善された半面、兼営銀行のクレジットカード延滞率は昨年末の1．39%から1．49%に上昇した。調整自己資本比率も平均25．4%で同じ期間に2．5ポイント上昇するなど、専業系カード会社の資産健全性も改善された。

　一方、上半期の全体のクレジットカード利用実績は227兆7000億ウォンで前年同期に比べ14．2%増加した。信用販売が174兆3000億ウォンで16．2%増加し、このうち分割払いが34兆5000億ウォンを占め24．8%の急増となった。キャッシングサービスは8．3%増の53兆4000億ウォン、カードローンは35．5%増の9兆7000億ウォンを記録した。

　6月末現在のクレジットカード発行枚数は9298万枚で、昨年末に比べ342万枚増加し、経済活動人口1人当たりのカード所有枚数は3．8枚に達した。

　金融監督院は、クレジットカード利用実績が持続的に増加しておりカード会社の黒字基調は続くものの、利益については資金調達コストの増加と加盟店手数料の引き下げ、営業費用の増加などに伴い減少するとの見通しを示した。