【ソウル14日聯合】ハンナラ党は14日、党の人権委員会傘下に北朝鮮人権改善小委員会を新設し、北朝鮮の人権問題を積極的に扱う方針を決めた。北朝鮮・金剛山で発生した観光客射殺事件を機に、前政権では水面下にあった北朝鮮人権問題を正面から扱うためとみられる。ハンナラ党は、第17代国会で任期満了とともに廃棄された北朝鮮人権法を先ごろ再び提出している。
 小委員会は今後、離散家族、脱北者、国軍捕虜、北朝鮮に拉致された人々の実態を把握し、国際人権団体アムネスティ・インターナルや国内外の人権団体を含む非政府組織(NGO)などとの積極的な交流を通じて北朝鮮の人権改善策の模索に注力する方針だ。

 委員長に任命された判事出身の洪日杓(ホン・イルピョ)議員は、「北朝鮮問題に関する国内の関心を呼び起こし、国際的にも共感意識を育むために小委員会を構成した。敏感なイシューではあるが、過去の政府とは異なり北朝鮮の人権についても言うべきことは言うつもりだ」と述べた。

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