2030年までに原発11基新設、政府計画案

【ソウル13日聯合】政府は2030年までに原子力発電11基を新設し、原発施設が電力設備全体に占める割合を26%から41%に引き上げることを決めた。政府は13日、2030年までの国家エネルギー基本計画案に関する2次公聴会を開き、こうした方策を発表した。
　基本計画は5年ごとに20年を計画期間として樹立するもので、今月末に開かれる第3回国家エネルギー委員会で最終確定される。同日に発表された計画は同委員会傘下の専門委員会の議決を経たもので、原案通り可決される可能性が高い。

　計画案によると、政府は原子力発電設備の割合を昨年の26%から2030年には41%に拡大する考えで、新規原子力発電の敷地を2010年までに確保する計画だ。知識経済部によると、原発設備の割合を41%に引き上げるには140万キロワット級の原発を11基新設する必要がある。現在稼動している原発の敷地4か所に追加できる原発は6基で、敷地確保から完工までに通常12年かかることから、2022年に完工する原発の敷地は2010年までに確保しなければならない。

　政府はまた、再生可能エネルギーを次世代の成長動力に育成するとの方針を立て、再生可能エネルギー普及率を2006年の2．2%から2030年には11．0%に拡大することを決めた。これに向け太陽光と風力、水素燃料電池、石炭ガス化複合発電（IGCC）の4大分野を中心に研究開発を強化する。また、バイオディーゼルの混合比目標を2012年までに3%、中長期的には5%に拡大する目標を立て、バイオディーゼルの免税支援を2010年まで延長することにした。

　あわせて、エネルギー効率を示す指標となるエネルギー原単位を2006年の0．347から2030年までに0．164に下げ47%の省エネ化を実現、石油依存度も同期間で43．6%から33．0%に引き下げる考えだ。