初代韓国政府発足当時、米国は大統領権力集中を懸念

【ワシントンン12日聯合】米国は韓国に初代政府が誕生した当時、北朝鮮の侵略や韓国内での反乱、大統領暗殺などの事態が生じた場合、李承晩（イ・スンマン）大統領に代わる適格な指導者がおらず、韓国に深刻な危機を招くと懸念していたことが分かった。
　米国防総省の前身、戦争省が大韓民国政府発足直後の1948年8月17日に作成した報告書「南韓の新政府:形成と生存の可能性」を、聯合ニュースが韓国時間13日に国立公文書記録管理局（NARA）の朝鮮半島関連資料の中から確認した。

　報告書は、韓国政府は首相を置いてはいるが単なる大統領補佐にとどまっており、大統領暗殺などの無秩序事態が発生すれば確実に政府を弱体化させるだろうと指摘した。初代韓国政府の権力構造は「全体的に驚くほど米国と類似しているが、米国大統領よりも強い権限が大統領に集中している行政システム」だと評価している。また、初代韓国政府の進路として、統一問題に絡め効果的に体制を維持しながら力をつけるか、南北統一政府を樹立する力を失ったまま米国の支持を受けるだけかの2つがあり、後者の場合は韓国は力を失いすぐに崩壊するだろうと述べている。

　韓国の初代政府が直面している脅威に関しては、北側からの侵略、共産主義者らの支援を受けた南側地域内での革命、またはこれら2つが結合した形の反発を挙げた。警察は混乱を制圧するには未熟だが、今後数か月間続く米国軍の駐留が反乱の可能性を軽減し、混乱を防ぐ抑止力となるだろうとしている。ただ、経済危機の深化とともに米軍の撤退が完了した後は、混乱がさらに深まる可能性があると懸念した。韓国政府の抱える経済問題については、朝鮮半島の非正常な分断状況と、植民地時代の日本に対する過度な経済依存が起因していると診断した。

　報告書には、韓国初代政府が一部地域を代表する「分離政権」と認識されたり、1つあるいは少数の国からの支持しか受けられなかった場合は、政権維持は困難との見方が記されている。このため、国連総会や各国が大韓民国新政府に政治的支持を提供することが大変重要だと強調している。