李明博大統領「任期中の不正は断固として処理」

【ソウル12日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は12日の閣議で、建国60周年と8月15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）を控え断行された特別赦免に関連し、「今回の赦免は現政権発足以前の違法な事案を対象としている。現政権の任期中に起きた不正に対しては公職者、企業家を問わず断固として処理する」との考えを示した。
　青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、李大統領は、法秩序を厳正に守っていくという現政権の意志は確固たるものだと強調した上でこのように述べた。こうした李大統領の発言について李報道官は、「現政権発足以降の違法行為に対しては赦免・復権はないという意志を示したもの」と解釈した。

　李大統領はまた、「今回の企業家に対する赦免について一角で批判があることもよく承知しており、かなり苦心した」と述べた。個人的には赦免に否定的だったが、企業家らが海外活動で不便を強いられ、投資心理にも影響があるとみて決断を下したと明らかにした。

　李報道官は今回の赦免の背景について、建国60周年を迎え国民大和合の社会的雰囲気を造成し、当面の最優先国政課題である経済再生と雇用創出に企業家と国民の力を結集する意味だと説明した。