検証案合意まで北朝鮮テロ指定解除見送り、米政府

【ワシントン11日聯合】米政府は11日、北朝鮮が核開発計画の申告内容に対する検証案に合意するまでは北朝鮮のテロ支援国指定解除に踏み切らないとの立場を明らかにした。ブッシュ大統領は6月26日にテロ支援国指定解除の方針を米国議会に通告しており、早ければ11日から指定解除が発効される見通しだった。
　国務省のウッド副報道官代行は、同日の会見で「北朝鮮が強力な核検証体制に合意するまで米国は北朝鮮にいかなる譲歩もしない」と述べ、指定解除の「議会通報期間」は過ぎたが、当面は北朝鮮の指定解除はしない考えを示した。検証内容について米朝が合意できない障害物は何かとの質問に対しては「北朝鮮は核検証体制のため彼らが何をすべきか知っている」と答えるにとどまり、具体的な言及を避けた。

　米国と北朝鮮は、6カ国協議での昨年2月の合意と10月の共同宣言を通じ、北朝鮮が完全かつ正確な核計画申告書を提出し寧辺核施設を無能力化すれば、米国はその見返りとして北朝鮮のテロ支援国指定を解除する手順に着手することで合意している。