企画財政部が6日に明らかにしたところによると、上半期の海外直接投資（申告ベース）は147億200万ドルで昨年同期に比べ42．8%、件数は5721件で同0．9%、それぞれ増加した。海外直接投資の増加は、国際原材料価格の上昇に伴う海外資源開発事業の活性化と、現地生産戦略を進める企業のグローバル経営によるものと分析された。
投資主体別にみると、大企業の直接投資が前年同期比72．9%増え、海外投資をリードした。中小企業は17．4%増、海外不動産価格の下落などのあおりで個人の増加率は4．2%にとどまった。海外投資額に占める割合は大企業が58．0%、中小企業が35．3%、個人が6．7%の順となった。
業種別の増加率では、卸売・小売業（130．1%）と鉱業（106．8%）が大幅増だったほか、事業サービス業（83．5%）と不動産・賃貸業（60．0%）、運輸業（133．3%）なども高かった。投資額に占める割合は製造業（30．0%）、鉱業（18．7%）、不動産・賃貸業（15．8%）、卸売・小売業（13．0%）などの順。
投資先をみると、米国（102．7%）とカンボジア（127．8%）への投資増が目に付く。米国の場合はサムスン物産と韓国石油公社によるメキシコ湾での海上油田開発投資、起亜自動車と錦湖タイヤなどの現地工場設立が挙げられる。カンボジアではGS建設がプノンペン中心の産業地域で複合団地とニュータウン開発投資に乗り出している。国・地域別の投資金額は、米国が全体の20．5%、中国が16．5%、香港が8．2%、ベトナムが7．4%、カンボジアが5．6%を占めた。
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