【ワシントン31日聯合】米国務省は31日、独島を「主権未指定地域」として表記した米地名委員会(BGN)の決定に問題があったことを認め、独島表記の原状回復を「現時点で取れる最善の方法だった。この問題は進行中の事案だ」と強調した。
 マコーマック報道官は定例会見で、独島表記の原状回復が米政府の政策に合致するのかを問われ、「これを施行する過程で数多くの例外とデータベースの誤りなどが見つかり、こうした決定が下された」として地名委員会の独島表記変更に問題があったことを認めた。また、紛争領土表記の問題を原点に戻した後、今後は技術的な事項と政治的な意味、外交的な判断などを関係機関が総合的に見極め、全世界の地域について一斉に検討する方針を明らかにした。

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