農林水産食品部長官「国民との疎通で信頼回復する」

【大田27日聯合】農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官は27日、国民との疎通を通じて米国産牛肉に対する不安を解消し、信頼を回復していくとの考えを示した。原産地の取り締まりと検疫強化に向けた実効性のある努力を続ければ、国民も信じてくれるだろうと述べた。飲食店の原産地表示に関連し、国立農産物品質管理院忠清南道支院で開かれた大田・忠清南道地域の関係機関との懇談会で発言した。

鄭長官は、「米国産牛肉の輸入に反対する国民らも、方向は異なるが国を思う気持ちは同じとの点で皆愛国者だと思う」と述べ、各機関のホームページなどを通じ食品安全について広報し、食品に対する不安を解消させていくとした。

　また、飲食業中央会や民間団体、地方自治体などすべての関係機関を動員して有機的な取り締まりシステムを構築し、農産物品質管理院の特別司法警察も600人から1100人に増員する方針を示した。取り締まりを学校給食や休憩所などに拡大し、全国民を活用する取り締まりシステム作りを目指すと強調している。