鉄道・港湾労組らが貨物連帯支持、代替輸送を拒否

【ソウル13日聯合】全国運送産業労組貨物連帯の全面ストライキ突入を受け、鉄道・空港港湾の各労組が貨物の代替輸送を拒否している。政府の非常輸送計画に支障が予想される。
　貨物連帯本部、鉄道労働組合本部、空港港湾運送本部などを傘下に置く全国運輸産業労働組合は13日に記者会見を開き、鉄道・空港港湾の代替輸送全面拒否を公に発表した。また闘争指針を公開し、政府が公権力で貨物連帯の動きを阻止するのであれば、鉄道もただちにストに突入すると宣言した。

これに先立ち全国民主労働組合総連盟（民主労総）下部の全国鉄道労働組合も11～12日に支部長会議を開き、代替輸送拒否を決定している。13日以降の物流については貨物連帯の代替輸送物流量を見た上で輸送拒否を決定するとした。23～25日には2万5000人余りの組合員を対象にスト突入賛否投票を行う予定だ。

　全国運輸産業労働組合の空港港湾運送本部も記者会見で貨物連帯の生存権闘争を積極的に支持すると発表。また、支部別にスト賛否投票を実施している。民主タクシー本部も25日まで大規模集会を開き、タクシー生存権確保を要求する予定だ。貨物連帯ストが長期化すれば、今月末、物流・交通量に大きな乱れが生じることは避けられない状況だ。

　一方、政府関係者は、現時点では輸送上の問題報告は受けておらず、大きな問題は生じていないと話している。