野党3党が内閣総辞職を要求、告示に法的対応方針

【ソウル30日聯合】統合民主党と自由先進党、民主労働党の野党3党が30日、米国産牛肉輸入問題を理由に内閣総辞職を求めた。3党の院内代表と政策委員長6人が同日に国会で会合し、こうした意見をまとめた。中国を訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領の帰国後、3党代表と緊急会談を開くよう要請している。
　3党はあわせて、同日中に米国産牛肉輸入衛生条件の告示効力停止仮処分申請、無効確認行政訴訟、憲法訴願を提起することを決めた。

　一方、ハンナラ党は追加の補完策整備を検討する方針だ。洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は「29日に長官告示が発表され、補完すべき点があれば早急に党が補完し、国民が安心して食生活を送れるようにすべきだ」としている。