植民地解放以来初めてとなる親日人物の選定作業を通じて発表されたリストは、売国、中枢院、官僚、警察、軍、司法、宗教、文化芸術、言論出版など16分野から選ばれた親日人物が掲載されている。分野別では、売国が21人、受爵・襲爵が138人、中枢院が335人、日本帝国議会が11人、官僚が1207人、警察が880人、軍が387人、司法が228人、親日団体が484人、宗教が202人、文化芸術が174人、教育学術が62人、言論出版が44人、経済が55人、地域有力者が69人、海外が910人の延べ5207人で、重複したケースを除くと合わせて4776人となった。
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委員会は、親日派を乙巳条約（第2次日韓協約）前後から1945年8月15日の植民地解放までの間に、日本の帝国主義による国権侵奪、植民統治、侵略戦争に積極的に協力し、韓民族または他の民族に身体的、物理的、精神的に被害を与えた者と定義している。辞典に収録された親日人物は、条約締結など売国行為に加担したり独立運動を直接弾圧した民族反逆者、植民統治機関の一員として植民支配の下手人を務めたり侵略戦争を美化・宣伝した文化芸術家ら「附日協力者」の2種類に分類される。
委員会は選定基準について、日帝に協力した自発性と積極性、反復性と重複性、持続性などを考慮し、知識人と文化芸術家は社会的・道徳的責務と影響力を考慮してより厳重に責任を問うたと説明している。また、軍、警察、憲兵など植民統治機関の服務者にはより厳しい基準を適用し、生計型附日協力者は目立った親日行為がなければ除外するが、権力と富、名誉を求めた出世型協力者に対しては厳格な基準を適用した。
今回のリストには、1次発表の際にも取り上げられた朴正熙（パク・チョンヒ）、方応謨（パン・ウンモ）、金活蘭（キム・ファルラン）、洪蘭坡（ホン・ナンパ）をはじめ、詩人の朴八陽（パク・パルヤン）、尹海栄（ユン・ヘヨン）、児童文学家の金英一（キム・ヨンイル）、李元寿（イ・ウォンス）、作曲家の安益泰、舞踊家の崔承喜ら文化芸術界の関係者も多数含まれた。
また、朝鮮独立新聞の尹益善（ユン・イクソン）社長、玄相允（ヒョン・サンユン）元高麗大学総長、高承済（コ・スンジェ）元ソウル商大教授、徐範錫（ソ・ボムソク）元議員、高在ピル（コ・ジェピル）元保健社会部長官、陳懿鍾（チン・ウィジョン）元首相、申鉉ファク（シン・ヒョンファク）元首相らも教育学術分野と海外の親日人物分野に収録された。研究所と編纂委員会は、今後60日間にわたり遺族やリストに掲載された人物の関連記念事業会などから異議の申し立てを受け付けるほか、学会の意見も取りまとめていく予定だ。
親日人名辞典は、総論編1巻、人名編3巻、付録3巻の7巻で構成され、このうち人名編3巻が8月末に発刊される。編纂委員会は人名辞典の発刊に続き、日帝協力団体辞典（国内中央編、地方編、海外編）4巻、植民統治機関辞典1巻、資料集4巻、白書1巻など、合わせて17巻の親日問題研究総書を2015年までに刊行する計画だ。
委員会は編纂趣旨について、「親日清算は誤った過去に対する審判の意味よりは、民族の抑圧と差別のない社会、戦争を反対する平和の価値を発見し、民主主義社会に進んでいくためのもの。われわれ内部の反省が確かなものになれば、日本に対しても堂々と過去史清算を要求できるようになる」と説明している。
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