外交通商部、12月めどに米ビザ免除の適用を推進

【ソウル4日聯合】15～19日に予定された李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪米中に、韓国の米国ビザ免除プログラム（VWP）適用に向けた了解覚書（MOU）が締結される。外交通商部が4日に発表したもので、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と米国土安全保障省のチャートフ長官が、VWP適用に向け両国が取るべき措置を盛り込んだMOUにサインする。
　VWPが適用されれば、観光目的など短期の米国滞在（3か月以内）にビザが必要なくなる。外交通商部はMOUを土台に、8月までに両国民の情報共有問題を記した履行約定を締結し、12月からノービザ入国を実施できるよう法的手続きなどを進める方針だ。これに向け政府は早ければ8月から、全国民を対象に個人情報を内蔵した電子旅券の発行を開始する。一方、米国も電子入国許可の実施に向けたシステムを9月までに構築する計画だ。