勤労者世帯の所得上位10%、年所得1億ウォン超

【ソウル31日聯合】都市勤労者世帯のうち所得で上位10%に属する世帯の昨年の年間所得が、関連統計の作成が始まった1979年以降初めて1億ウォン（約997万円）を超えた。これら高所得世帯の所得増加は、主に勤労所得の増加によるものと分析される。
　統計庁が31日に明らかにしたところによると、都市勤労者世帯を所得別に10分位したところ、全体の10%に相当する最高所得分位（第10分位）世帯の月平均所得は888万3000ウォン、年換算で1億659万ウォンに達した。都市勤労者世帯とは世帯主が賃金労働者として都市で暮らす2人以上の世帯を指し、世帯所得には比重が最も高い勤労所得をはじめ事業・副業所得、財産所得、移転所得、非経常所得などがすべて含まれる。第10分位世帯の月平均所得は2000年が605万3000ウォン、2001年が665万4000ウォン、2002年が686万8000ウォン、2003年が698万6000ウォン、2004年が735万8000ウォン、2005年が773万6000ウォン、2006年が816万4000ウォン、2007年が886万3000ウォンと、7年間で46．7%増加した。年所得に換算すると、2000年の7264万ウォンから2002年には8000万ウォン台、2005年が9283万ウォン、2006年が9797万ウォン、昨年は1億659万ウォンと伸びている。

　一方、昨年は第10分位世帯の年所得が都市勤労者世帯の全体平均（4411万ウォン）の2．42倍、所得最下位10%にあたる第1分位世帯（1181万ウォン）の9．02倍に達したことが分かった。2006年には第10分位世帯は全世帯平均の2．37倍、第1分位世帯の8．89倍だったことに比べると、昨年は格差が拡大したことになる。