企業景気見通しQ2も悪化、原材料価格上昇を懸念

【ソウル28日聯合】第2四半期の景気について企業の見通しは期待と懸念が入り混じっている。大韓商工会議所は28日、全国の製造業1564社に対する調査で第2四半期の景気見通しをまとめた結果、業況判断指数（BSI）は97だったと明らかにした。BSIは企業の現場での体感景気を数値化したもので0から200までの数字で表される。100を超えると景気が前四半期に比べ好転すると予想する企業の方が多く、100未満はその逆を示す。
　BSIは昨年第4四半期の105から今年第1四半期は99に下がっており、これで2四半期連続で基準値100を下回ることになった。商工会議所は、新政権の発足で投資活性化や規制緩和、企業環境の改善など国内では経営に有利な環境が作られようとする一方で、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題や原油価格と原材料価格の高騰など国外の悪材料に圧迫され、企業の景気回復に対する期待感は不透明な状態だと説明した。

　第2四半期の景気が前四半期に比べ悪化すると予想した企業は全体の27．0%、好転するとみる企業が23．6%、同程度との回答は49．4%だった。また、大企業のBSIが前四半期から小幅上昇の100だったのに対し、中小企業は96と下がった。詳細をみると、設備稼働率と生産量は111でともに良好だった半面、原油高の影響で原材料価格は39に悪化した。そのため経常利益も77に下がっている。