海州特区を輸出中心の臨海団地に、韓国側が提案

政府は28日、南北首脳が推進することで合意した海州経済特区を、地域特化産業と輸出中心の臨海団地として発展させることを北朝鮮側に提案した。開城南北経済協力会議事務所で開かれた南北西海（黄海）平和協力特別地帯推進委員会の初会合初日、全体会議での基調発言で示したもの。また、海州特区と関連し、まずパイロット団地を造成した後に本団地を造成する段階的アプローチを取ることも提案した。
　韓国側委員長を務める青瓦台（大統領府）の白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長はこれと関連し、来年1月中に現地調査を実施するなどの手順を踏み、来年末には海州特区パイロット団地着工式を行えるように努力しようと呼びかけた。また韓国企業が海州に積極投資できるよう、北朝鮮側に速やかに法制度をまとめる必要性があると強調するとともに、中長期的には海州経済特区を開城工業団地や仁川などと連係し、相乗効果を創出できるようにしようと提案した。

　黄海上の北方限界線（NLL）問題が関連する共同漁労区域と平和水域の設定では、白室長が共同漁労水域をまず設定し、徐々に黄海の境界地域全体に拡張していくという原則的な構想を示し、平和水域の中では軍事力に代わり非武装行政・指導船舶を投入して南北が共同管理していこうと提案した。

　北朝鮮側委員長の朴松男（パク・ソンナム）国土環境保護相は、西海特別地帯の設置は軍事的に敏感な地域での衝突を防ぎ、民族の共同繁栄を実践するものだと評価したうえで、平和繁栄の新時代に合わせた新たな観点を持って特別地帯設置問題を解決していこうと答えた。また海州経済特区と海州港の開発、漢江河口の共同利用と共同漁労水域について具体的な事業計画を立てられるよう現地調査を来年中に実施し、来年上半期中に各事業別に作業部会の実務接触を行いたいとの考えを示した。

　会議は29日まで2日間にわたり行われる。



Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.