大統領候補テレビ討論、私教育費や大学入試で攻防

大統領選に出馬した大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補、無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補の6人は11日夜、2回目のテレビ合同討論に出席し、教育、福祉、女性政策などをめぐり舌戦を繰り広げた。投票日まで8日を残し、中央選挙放送討論委員会が主催したもの。公教育の正常化と私教育費の軽減方策、大学修学能力試験の等級制度の存廃問題をめぐり、各候補は一歩も引かない攻防戦をみせた。
　新党の鄭候補は「中・高校の教育は競争の場ではなく、創意の場にならなければならない」と述べ、大学修学能力試験による入試の廃止と大学の競争力強化政策を力説した。また、国内総生産（GDP）比4%の教育予算を6%程度まで上げ、中・高校を世界的な水準に育成するとした。李明博候補が提示する自立型私立高校の拡大策に対しては、「今も特殊目的高校29高に子どもを入れるための私教育費が雪だるま式に増えている。自立型私立高100高に入れるには幼稚園の時から競争しなければならない」と批判した。

　李明博候補は、2004年に現政権が私教育費を減らす名目で大学修学試験の等級制を実施した結果、保護者と生徒、学校は混乱に陥ったと指摘した。多すぎる修学試験科目を半分以下に減らし、大学教育の自律権を保障すべきと強調している。自立型私立高の育成方法に関しては「6校しかなく、ここに入れようと私教育費をつぎこむのが現実だ」とし、需要があれば供給も増やすべきと反論した。

　李会昌候補は、公教育を画期的に改善すべきと主張した。これまでは教育改革の主体は政府で、対象は教師だったが、これからは教師を主体とし、自ら学校を発展させるインセンティブが必要だと述べた。


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