南北経済協力拡大と米朝関係改善の兆候などに合わせ、韓国政府が北朝鮮の公務員と学者ら経済関連専門家の市場経済学習を支援する事業を来年から進める。政府が直接教育を行うものではないが、政府の予算で北朝鮮の市場経済学習を支援するのは今回が初めてとなる。
 国会財政経済委員会と財政経済部が29日に明らかにした資料によると、政府は来年度予算に「対北市場経済教育」として3億ウォン(約3550万円)の予算を新規に編成した。

 政府が構想している教育事業は、大きく分けて体制転換・開発経済知識共有に向けたワークショップ開催と、市場経済能力開発研修の2つ。ワークショップは北朝鮮の公務員と学者らに、ベトナムや中国など、改革開放で経済開発を成功的に進めている社会主義国の経験をベンチマークする機会を提供する形態で、能力開発研修は欧州の先進国訪問を通じ経済政策運用などに関する知識を得られるようにすることが骨子となる。

 市場経済を学ぶための北朝鮮官僚の海外経済研修は、2000年の158人から、2001年が186人、2002年が227人、2003年が237人、2004年が220人など順調に増えていると政府は推定している。政府当局者は、「政府が直接北朝鮮に経済運用と開発の経験を支援するのはこれが初めて」とし、北朝鮮が拒否感を持たないよう慎重に事業を推進し、成果がよければこれを拡大していく計画だと説明している。


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