5月のインターネット通販取り引きは、衣類・ファッション、家電・電子・通信機器製品の販売好調により、前年同月比で15.8%増の1兆2888億ウォンとなった。前月比では6.1%増加した。統計庁が4日、明らかにした。
 企業と消費者間の取り引き、B2Cは8255億ウォンで前年同月に比べ10.5%増え、消費者同士の取り引きのC2Cは26.6%増で4633億ウォンと集計された。

 品目別では、20~30代の顧客層増加に加え低価格の商品需要が増えた衣類・ファッション・関連商品の取引額が2314億ウォンで、前年同月より18.2%増加した。家電・電子・通信機器は冷房家電製品の購買予約や最新型の携帯電話端末の割引イベントなどで、16%増え1999億ウォンだった。このほかコンピュータ・周辺機器(1195億ウォン)、子ども・幼児用品(756億ウォン)、書籍(538億ウォン)などの取引額の増加幅が大きかった。

 商品群別の構成をみると、衣類・ファッション・関連商品の割合が18.0%で前年同月より0.4ポイント拡大し、コンピュータ・周辺機器と子ども・幼児用品がそれぞれ0.7ポイント上がり9.5%と5.9%を占めた。一方、旅行・予約サービスは14.6%から13.9%に、食料品・健康食品は4.9%から4.8%に、割合が下がった。

 インターネット通販事業者数は5月末現在4456社で、昨年5月より2業者増えたが、前月に比べると39業者減っている。


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