韓国人へのビザ免除適用、米国が近く積極検討声明か

政府当局者は29日、ブッシュ米大統領が近く、韓国と東欧圏の一部の国が米国ビザ免除の適用対象国に認められるよう積極検討するという趣旨で声明を発表するものと聞いている、と明らかにした。
　ブッシュ大統領は昨年9月の韓米首脳会談でも、韓国に対するビザ免除の早期適用に努力する考えを示している。

　声明が発表されれば、来年上半期を目標に進めている韓国のビザ免除適用に向けた作業にも弾みがつくと予想される。韓国政府はそのために電子旅券の導入を推進しているほか、不法滞在や人身売買、密入国などに対し米当局と共同対応できるよう司法執行協力システムの構築作業も順調に進めている。

　また米国は、韓国へのビザ免除適用で最大の難題に挙げていたビザ拒否率の基準を、現行の3%未満から大幅に緩和する内容を盛り込んだ法案を年内に成立させる見通しだ。


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