韓米外相「核施設閉鎖着手と同時に6カ国協議可能」

韓米両国は、6カ国協議合意に基づき北朝鮮が核廃棄の初期措置履行に着手すれば、形式にはこだわらず直ちに次期6カ国協議を再開し実質的な議論を進めることにした。米国を訪問している外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が28日、ライス米国務長官と会談しこのような意見で一致した。
　宋長官はまた、韓米自由貿易協定（FTA）問題について「両国が利益の均衡点を確実に維持する中で追加協議が妥結しなければならない」との点を繰り返し強調し、韓国が提示した要求事項に対し米国が一定時点までに回答しなければ、調印式を予定通り30日に行うことができないということも明確に伝えた。

宋長官は会談終了後、特派員らとの懇談の席で、米国が韓国の立場を受け入れない場合はまず調印してから追加協議をすることになるかと質問されると、「韓国の立場を明確に伝えてある。米国が反応を示す番」と述べ、30日にFTA調印式が開催されるかは米国の反応を見て決定されるとした。

　また、北朝鮮核問題に関しては、寧辺核施設の閉鎖を含め核廃棄の初期措置が完了しなくても、北朝鮮による寧辺核施設の閉鎖措置とかみ合わせながら次期6カ国協議を開催することができると強調した。必ずしもある段階が終わってから6カ国協議を開くというのではなく、適切につなげていくのが良い方法だとしている。国際原子力機関（IAEA）代表団の訪朝後に寧辺核施設閉鎖の日程が決まれば、これに合わせ協議を行えると説明した。「形式に関係なく6カ国協議を開く」という発言の意味に対しては、「初期措置後の状況を議論するために有用な協議として、6カ国協議の本会議になることもありえるし、首席代表会合になることもあるという意味」と答えた。

　6カ国の外相会合の開催時期については、北朝鮮による核施設と核開発計画の申告、不能化などの状況を見ながら適切な時点で行われるとの見通しを示した。韓米間で話し合ってはいるが、まだ定まった日程はないという。

　ライス長官の訪朝可能性については、北朝鮮が核施設と核開発計画を申告し不能化の過程に入れば米朝関係の正常化も並行されるだろうと述べたが、現段階でライス長官が訪朝する時を論じるのは時期尚早だとした。

　宋長官は外相会談前、国務省のネグロポンテ副長官と韓米の防衛費分担問題やイラクなど中東情勢について話し合った。午後にはホワイトハウスのハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）と共通の関心事について意見交換した。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.