盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は29日の閣議で、政府機関の記者室・会見室の改革問題は大統領の指示で進めるものと述べると同時に、この問題に対するメディアの報道態度は公正を欠くと懸念を示した。その上で、「こうした報道が続く場合、記者室改革がはたして間違ったものか、国民が見守る中で討論しようというならば応じる用意がある」と述べた。
 一部の政党や政治家がメディアの見解に同調したり迎合したりし、国家機関の廃止まで主張するのは遺憾だとしている。また、先進国を引き合いに出しながら、「メディアが法外な特権を主張し続けるならば、政府としても原理原則通りにする用意がある」とけん制した。

 会見室の改革趣旨については、一部の官庁で過去の不合理な現象が再び見られるためだとし、改革措置を取らなければ次期政権で「開放型のブリーフィング制度」がすべて崩れる可能性もあるとした。


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