操業日数変動を考慮した生産指数は前年同月比1．4%増にとどまり、2005年5月の1．1%に次ぐ低さとなった。1部自動車メーカーでストライキがあったことに加え、昨年は1月にソル（旧正月）連休があり同月の増加率が高かったことが影響した。昨年1月の操業日数は23．9日だったのに対し、今年1月は25．3日だった。
今後の景気動向を占う景気先行指数は前月から0．1ポイント、現在の景気状態を示す景気動向指数の循環変動値は0．2ポイント、それぞれ低下した。いずれも2か月連続で下落している。
業種別でみると、製造業全体では前年同月比7．6%の増加で、半導体部品、機械装備、化学製品などが増加した一方、映像音響通信、印刷出版などは減少した。消費財販売額指数は前年同月比3．1%増にとどまり、昨年7月以来の低い増加率となった。耐久財は、乗用車、暖房用品など家電製品、家具、貴金属などが減少したものの、通信機器、コンピュータなどの販売額が伸び、前月比3．4%、前年同月比21．4%それぞれ増加した。準耐久財は台所用品などの増加で、前月比0．1%、前年同月比6．4%増となったが、非耐久財では飲料・食料品、燃料などが減少し、前月比0．5%、前年同月比7．3%、それぞれ減少した。
設備投資指数は前年同月比16．0%増加し、昨年9月以来最も高い増加率を記録した。国内建設は既成実績が前年比13．3%増、建設受注が9．7%増にとどまり、増加率は大幅に鈍化した。
統計長の崔仁根（チェ・イングン）経済統計局長は、昨年11月をピークに景気が小幅に鈍化する兆しがみられているが、相対的な反動の可能性もあることから、こうした鈍化傾向が固まるかどうかはもう少し見守る必要があると説明した。
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