事故を引き起こすリスクが高い航空会社をブラックリストに載せる制度が、国内の航空会社にも適用される。建設交通部航空安全本部関係者が31日に明らかにした。

 このブラックリスト制度は当初、危険度が高い外資系航空会社のリストを公開し運航を制限するため昨年12月に作られた。しかし、航空安全本部はこの制度の有効な運用に向け韓国の航空会社まで対象範囲を広げたという。

 外資系航空会社の場合は欧州連合(EU)が作成した資料を参考にするが、国内の航空会社については資料が不十分なため、過去5年間の人命事故を基にブラックリストに載せるかどうかを決めるとしている。離着陸事故までを判断基準にすると、ほとんどの航空会社がブラックリストに載ることになるためだ。上半期にこの制度に対する具体的な指針を作り、10月ごろにリストを発表する予定だ。


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