放送委員会は筆頭株主変更は承認するものの、ウリホームショッピングが提出した経営計画の着実な履行義務を条件とし、履行するかどうかを定期的にチェックする方針だ。ウリホームショッピングは、地域経済や中小企業の活性化、収益の社会還元などを通じた放送の公的な責任、公益性確保などを骨子とする経営計画を提出している。
放送委員会は先月29日の全体会議で、法律的な検討を含め慎重に検討する必要があるとして決定を留保していた。
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