中国は極端な措置は取らない、潘長官が見通し示す

外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は４日、北朝鮮のミサイル発射後の中国の動きと関連し、「中国はメンツをつぶされたが、北朝鮮の態度変化を促すために経済制裁など極端な方法は取らないだろう」との見方を示した。外交協会での講演で述べたもの。
　潘長官は、北朝鮮のミサイル発射は、結果的に国際社会での孤立や、日米など関連国の圧力強化を招いたと述べ、北朝鮮がミサイル発射凍結（モラトリアム）や６カ国協議復帰など前向きな措置がない限りは国際社会の圧迫ムードは続くとの見通しを示した。また、北朝鮮の行動は南北関係においても大きな障害要素になっており、韓国の対米・対日外交にも大きな負担になっていると指摘した。北朝鮮側は金融制裁の解決がない状態で６カ国協議には応じられないとの立場であり、中国が米国に協力的なことも不満だという。

　一方、韓日関係については、両国間の歴史問題は単純な問題ではなく、両国の未来の関係発展方向を決めていく根幹になるため、日本の右傾化が拡散しているのを座視するわけにはいかないのが実情だと述べた。特に小泉純一郎首相が靖国神社参拝を続けていく考えを堅持していることから、専門家らが８月１５日に参拝する可能性が大きいと予想していると述べた。その上で、日本の政治指導者の靖国神社参拝問題が、どのような形であれ解決されなければならないと強調した。

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