外国人学校の設立、来年から国内法人も可能に

政府は28日、中央庁舎で韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主宰の閣議を開き、これまで外国人にだけ認めていた外国人学校の設立許可を、一定の条件を満たす国内法人や公共機関にまで拡大する規制改革案をまとめた。規制改革企画団が明らかにした。
　現在釜山市など一部の自治体が外国人学校の設立意思を示しており、政府は関連規定の改正手続きを年内に終える方針だ。しかし、当初検討していた韓国人学生の外国人学校への入学条件緩和や、外国人学校生の国内学力認定などは見送りとした。

　政府はまた、本社で1年以上勤務する場合に限り支給していた外国人の駐在ビザ（D－7）の発給条件を緩和するほか、地方自治体が持つ外国人投資業務の権限の一部を外国人投資支援センターに委任し支援センターの機能を強化することにした。さらに、規制改革委員会の外国人投資関連専門家を民間委員に委嘱する「外国人投資オンブズマン」制度も実施する予定だ。

　政府はこのほか、道路に面する高層アパートの建築時に、1～5階建てにのみ適用していた室外騒音基準（65デジベル）を6階以上の建物にも適用することを決定した。

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