ＡＰＴＮ平壌支局は現在、朝鮮中央テレビのビルの一部を賃貸しており、朝鮮中央放送所属の撮影監督やプロデューサー、事務職員１人が勤務している。平壌から届いた映像はＡＰＴＮで検討した上で世界のメディアなどに提供されている。
北朝鮮当局が検閲する可能性についてＡＰＴＮは、マスコミに対する検閲や取材制限が厳しい国でも支局を運営した経験があるため、自社の編集基準の運用に問題はないと説明している。平壌に常駐する特派員の代わりに、本社や他の支局の職員を定期的に派遣させ、取材活動を行う計画だ。
ハートウェル理事は、北朝鮮当局から平壌支局開設の許可を得るまでに４年がかかったと振り返り、「世界の放送映像市場の９割以上を占めているＡＰＴＮとしては、北朝鮮のように関心を集めている国に常にアプローチする必要があると判断した」と進出理由を述べた。
これまで平壌に支局を開設した外国通信社は、中国の新華社、人民日報、ロシアのイタル・タスなど、東側メディアが大半を占めていたが、ＡＰＴＮは先月２２日に西側メディアとしては初めての平壌支局を開設した。
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