来月3日に予定されている独島周辺の海流調査が、計画通り実施される見通しだ。政府は26日に徐柱錫(ソ・ジュソク)青瓦台安保首席主の主宰で特別作業班会議を開催、出席した外交通商部、海洋水産部などの関係者が計画実施を再確認した。政府関係者が28日、聯合ニュースの電話インタビューに対し明らかにした。
 国立海洋調査院は、来月3~14日、2500トン級の水路測量観測船を動員し独島付近で海流調査を行うとする計画を1月に発表していた。同調査院は、2000年から海流変化の観測のため海流調査を実施している。

 これに対し日本政府は数回にわたり、日本側が主張する排他的経済水域(EEZ)内で韓国側の調査が実施された場合、海上保安庁の巡視艇を出動させる方針を示しており、4月に日本側が発表した水路測量計画に端を発した韓日間の葛藤(かっとう)が再発する可能性が高い。政府は現在、日本の巡視艇が出動した場合の対応策を検討しているという。

 外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官はこれに先立ち14日、「韓国側水域内での海流調査は韓国の権利で、日本がそれに対し中止を要求することはできない」との考えを示し、日本からの調査中止要請を一蹴している。


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