ロシアが韓国企業を積極誘致、経済特区の説明会

【モスクワ２５日聯合】ロシア政府は２５日、モスクワに滞在している韓国企業の関係者らを対象に、昨年１２月に策定した経済特区（ＳＥＺ）に関する説明会を開き、積極的な投資を呼びかけた。説明会は大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）モスクワ貿易館が主管した。ロシア政府が韓国企業だけを対象に投資説明会を開催したのは今回が初めて。
　ＳＥＺは新技術育成地域と製造業地域に分かれ、原子物理学、電子・ナノ技術、情報技術・航空、新素材、新技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、自動車部品、家電製品の新技術・製造業団地が設立される予定だ。インフラ構築などを済ませた後、本格的な企業誘致が２０１０年ごろから始まる見込み。進出企業は、最初の５年間は地方税（財産税・土地税・交通税）が免除されるほか、社会保障税が２６%から１４%に引き下げられ、また企業利潤税（法人税）も２０%に固定される。ただ、外部からＳＥＺに搬入される部品については関税が免除されるが、ＳＥＺからロシア国内を含むほかの地域に輸出する場合は関税が賦課されるという。

　一方、同日の説明会に出席した韓国企業の関係者らは、税制の特典など具体的な案が明確ではないと指摘したほか、土地税だけでなく賃貸料なども免税にすべきと主張した。また、ほかの関係者も「最小投資額が１０００万ユーロに達するが、この金額ならＳＥＺ以外の地域に投資しても同様の特典を受けられる」と述べ、ＳＥＺの厳しい規制が投資の流動性を害する恐れがあると不満を露わにした。

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