産業資源部が２１日に明らかにしたところによると、昨年の製造業の労働生産性指数は１３８．７で、前年より８．２%増加した。２００４年の増加率９．４%よりは低いものの、労働投入量が１．９%減少したなか産出量が６．２%増加し、効率性が向上したものと分析される。特に、昨年第４四半期の労働生産性は前年同期比１３．１%増と年間で最も高い伸びを記録し、２００４年の第２四半期以降初めて２けたに達した。
　企業規模別労働生産性は、大企業が１１．６%増だったのに対し、中小企業は２．３%増にとどまった。大企業は２００２年以来２けたの増加率を維持しているが、中小企業は年々下降を続けている。両者の労働生産性指数の格差は大きく広がっていることが明らかになった。産業資源部は二極化減少を緩和し質の高い成長を達成するには、中小企業向けの設備投資、教育、経営革新といった持続的な生産性の革新が必要だと指摘している。

　業種別では映像・音響・通信装備、電気機械・変換装置など１５業種が上昇し、コンピュータ・事務用機器、タバコなど７業種は下落した。

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