報告書は１６の主要業種団体を対象に実施したアンケート調査をまとめたもの。自動車や石油、電力、繊維の景気は前年の水準を維持し、建設とセメント、石油化学は前年に比べて悪化するものと分析している。
採算性については、ウォン高の影響で自動車と電子、建設、セメント、石油化学、繊維の６業種は前年より悪化し、半導体や石油、電力、工作機械、観光の採算性は前年水準にとどまると見込む。
全経連は「ウォン高による採算性の悪化が主力輸出業種の競争力低下を招いている」とし、為替レートの変動スピードと幅を適正な水準に維持するような政策面での支援が必要だと指摘した。
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