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韓国では「地方自治団体 南北交流協力 政策協議会」が、対北事業を運営できるという法的根拠をもつようになった(画像提供:wowkorea)
韓国では「地方自治団体 南北交流協力 政策協議会」が、対北事業を運営できるという法的根拠をもつようになった(画像提供:wowkorea)