汚染水放出で海洋モニタリング強化へ　海域外でも調査＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は２２日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日にも開始すると決定したことを巡り、海洋の放射能検査を強化し、汚染水の海洋拡散シミュレーションを追加で実施する方針を明らかにした。　韓国政府は７月末から２００カ所で海水のモニタリングを実施している。朴氏は「モニタリングの範囲を韓国海域の外に大幅に広げ、放出初期に汚染水が海洋に与える影響を調査する」として、調査対象は太平洋島しょ国の近海や日本付近の北西太平洋の公海とした。　太平洋島しょ国の近海では韓国の海域に流れる黒潮につながる北赤道海流の放射能濃度を確認できる１０カ所で来年から調査を行う。具体的な位置や時期などは太平洋島しょ国側と協議して決める。　北西太平洋の公海では海流の流れを考慮し、福島第１原発から約５００～１６００キロ離れた２海域・８カ所で調査を実施する。　朴氏は「公海での調査は６月から毎月実施している」として、「気象問題で出航が困難な冬季（１１月～３月）を除いては調査を続ける」と述べた。　韓国政府は汚染水の海洋放出後、モニタリングを通じてデータを集め、このデータに基づいて海洋拡散シミュレーションを追加で実施する計画も明らかにした。韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院が今年２月に発表したシミュレーション結果では、放出された汚染水は４～５年後に韓国の海域に到達し、１０年後のトリチウム濃度は平均的な濃度の約１０万分の１にとどまると予測された。　韓国政府はモニタリングの結果、異常が見つかった場合は迅速かつ透明に公開する方針だ。朴氏は「国民の健康と安全に焦点を当て、透明かつ迅速に対応する一方、漁業関係者や水産業界への被害が最小限にとどまるよう最善を尽くす」と述べた。