韓国の放送通信委員長人事、与野党が対立…国会で報告書採択できず

韓国尹政権の放送通信委員長候補に指名されたイ・ドングァン（李東官）氏の人事が、国会で行き詰まっている。与野党は法定期限の21日までに人事聴聞経過報告書を採択できなかった。与野党が聴聞報告書採択のための全体会議開催に合意できなかったためだ。

　与野党は21日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議を開けなかった。与党「国民の力」は、聴聞報告書採択を前提に全体会議を開き、聴聞報告書には李氏に対する「適格」という意見を入れるべきだと主張した。野党「共民主党」は、全体会議が報告書採択の可否を議論する場であるべきで、議論の末に聴聞報告書を採択しても「完全不適格」という意見を入れるべきだと反論した。共に民主党所属の科学技術情報通信委員らは、この日の午前にも懇談会を開き、李氏の指名撤回と自主辞退を重ねて要求した。

　人事聴聞会法によると、国会は人事聴聞要請案が提出された日から20日以内に人事聴聞経過報告書の採択を終えなければならない。これに先立ち、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は今月1日、李氏に対する人事聴聞要請書を国会に送った。21日が報告書の採択期限だった。

　期限内に聴聞報告書の採択ができない場合、大統領は10日以内の期間を決めて報告書の再送付を要請することも可能だ。国会が再送付の要請に応じない場合、大統領は聴聞報告書なしに長官候補者を任命できる。