韓国経営者総協会は20日、「3か国間の協力の新しい地平を開く出発点になり、安保、経済、技術などさまざまな分野を包括する協力体制を構築する成果を上げた点で意味が大きい」と評価した。
また、「3か国の国内総生産（GDP）の合計が全世界GDPの3分の1に達し、先端産業分野で世界市場をリードしているだけに、経済・安保分野で戦略的パートナーシップを拡大し、未来成長動力を創出するための先端革新分野協力も強化することにした決定は非常に期待が大きい」と強調した。
同協会は「韓国経営界も未来指向的観点から、何よりも日米韓の協力が韓国の安全保障と経済の発展に非常に重要だという認識を共有し、民間の経済外交にさらに力を入れていく」と明らかにした。
全国経済人連合会（全経連）は19日、「3か国のパートナーシップを通じて、歴史的な道しるべを立てた重大な契機」と歓迎した。
全経連は「私たちが守ってきた自由、民主、市場経済に対する価値が今回の首脳会談を通じて再確認された。3か国がこのような共同の価値を基に、東アジアをこえてインド・太平洋と全世界に自由、繁栄、平和を拡大していくことを期待している」と発表した。
また、「経済界は日米韓3か国の協力が安全保障をこえて経済協力、先端技術、経済安保強化に包括的に拡大していく方向を大きく歓迎し、3か国パートナーシップの制度化を貴重な成果として評価する」と述べた。
さらに、「今回の首脳会談の大胆なビジョンを現実化するためには、経済界との協調が不可欠であると認識し、日米韓経済界間の協力体が具体化できるようリーダーシップを発揮していく」と強調した。
韓国中堅企業連合会（中堅連）も19日、「経済環境の変化に対応した積極的な産業再編と新事業発掘のために、安定的な基盤を提供するものと期待している」と明らかにした。
中堅連は「サプライチェーンの不安定化にともなう産業界の苦悩と危機意識が高まる中、半導体や二次電池など先端産業分野と人工知能（AI）、宇宙技術など未来産業のサプライチェーンの安定性を経済安全保障の観点から結束することにした合意だ」と評価した。
また、「安定的な安全保障なしに企業は存在できず、いかなる経済発展も模索するのは難しいというのが大原則だ。安定的な国際経済秩序の根幹である安全保障をこえ、経済分野の強固な協力体制を制度化することにした日米韓3か国の首脳会議は、共同の繁栄と成長の新しい道を見通す重要なきっかけになるだろう」と強調した。
そして、「合意の結果が実質的な協力プロジェクトとして推進されるよう、稼働中の日米韓経済安全保障の対話機能をさらに深化させなければならない」と付け加えた。
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