韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長は17日、政府ソウル庁舎で行なわれた処理水に関する会見で「実務協議は、きのう（16日）のオンライン会議で全て終了した」とし「協議の結果は、双方によるさらなる検討と整理を経た後、総合的に説明する」と明らかにした。
パク次長は「今回の会議では、両国が汚染水（放射能処理水）の放出に関する技術的事案に対しとっている立場をさらに理解し合い、真摯に協議に臨んだ」と説明した。
つづいて「われわれは『汚染水の処分は、IAEA（国際原子力機関）のモニタリング体制の下で高い透明性と信頼性を確保した状態で行なわれるべきだ』という点をあらためて強調した」とし「双方は『そのために意思疎通を続け、協議していくことが重要だ』ということで認識が一致した」と語った。
ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領は先日の日韓首脳会談で、岸田文雄首相に「放出の点検過程における韓国専門家の参加」「放出モニタリング情報のリアルタイム共有」「放射能物質濃度の基準値超過時、即時の放出中断および事実の共有」などを要求している。
協議では、韓国政府が先月7日に処理水放出に関する韓国側の検討を完了したことで導き出された「ALPS（多核種除去設備）点検周期の短縮」「放射能核種の測定対象追加」など4つの勧告事項の施行方案についても話し合われた。
日韓の代表団は先月25日に日本で実務協議を行ない、今月に入ってからは7日と16日の2回にわたりオンライン会議を行なった。
“協議は肯定的に終了したということなのか”という質問に、パク次長は「そのように思っていただいてよい」と答えた。
特にパク次長は、放出点検過程に韓国専門家が参加することについて「日本との協議の段階で、決定を下すことのできる状況ではない」としながらも「IAEA側の協議が終われば、その点についてもクリア（解決）になるのではないかと理解している」と語った。
福島原発処理水の海洋放出施設は現在試運転まで終え、事実上最終放出の決定だけを待っている状態である。このような状況の中、先のような内容で日韓技術協議が終了したということは、実際には韓国が処理水の放出を容認したと受け止められることになる。
このような指摘についてパク次長は「放出に関しては、日本政府の責任の下で決定されるものだ」と反論した。つづけて「放出するようになったとしても、それが『科学的・技術的に、また国際基準からみて問題があってはならない』というのが、わが政府の一貫した主張だ」とし「それに適していないのなら、政府の立場は明確に『反対』だ」と強調した。
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