韓国野党4党　汚染水放出阻止へ国連人権理事会に陳情書提出

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」と野党の「正義党」「基本所得党」「進歩党」は東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するため、国連人権理事会に陳情書を提出した。これら4党は17日、市民団体、宗教関係者と共に記者会見を開き、陳情書提出を明らかにしながら、国際社会全体で積極的に取り組む必要があると強調した。

　野党4党は「汚染水の海洋投棄は国境をまたぐ海に影響を及ぼすため、一国が独自に決定できる範囲を超える。韓国をはじめとする隣国に及ぼす影響について評価が必要だ」と述べ、「日本の独断的で違法な汚染水投棄の強行に対し、国際社会が正しく認識し対応していかなければならない」と訴えた。

　陳情書では、人権理事会が任命する特別報告者のうち関連分野の報告者が汚染水放出によりもたらされる人権侵害を調査し、国際社会に意見を示すよう、人権理事会に求めた。

　人権理事会には「特別手続き」があり、テーマ別または国別の特別報告者が人権侵害を調査し、人権侵害の可能性のあるケースや懸念について関係国に通報したり、人権理事会に報告したりする。

　共に民主党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の禹元植（ウ・ウォンシク）常任委員長は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国で18日に開かれる韓米日首脳会談で汚染水海洋放出を事実上容認するかもしれないという不安が国民の間で膨れ上がっているとしながら「野党4党は政府の国益放棄と不可逆的な行為を阻止するため、特別手続きの進行を働きかける」と述べた。人権理事会が勧告すれば、韓国と日本は「国際人権規約」などの締約国として順守する必要があるとし、この問題を国連として取り扱うよう重ねて促した。