在外同胞庁が発足　初代庁長「敷居低くしコミュニケーション強化」

【ソウル聯合ニュース】韓国の約７３０万人の在外同胞に関する政策を総合的に担う「在外同胞庁」の李基哲（イ・ギチョル）初代庁長は５日、「敷居を低くして多くの方々の意見を聞く」と述べ、在外同胞とのコミュニケーションを強化する考えを示した。　外交部傘下機関として同日発足した在外同胞庁の運営計画を記者団に説明した李氏は、「同胞のために具体的で実質的な役割を果たす」とし、次世代の同胞のアイデンティティー強化事業にも取り組んでいくと強調した。　李氏は「在外同胞３世、４世になると（自分を）韓国人と思えない場合が多いと聞いている」として「ハングル教育も行わなければならないが、祖国である韓国がどれほど誇らしい国かを知らしめることができれば（在外同胞庁設立の）目的を達成できるだろう」と力を込めた。　同庁はソウル近郊の仁川・松島国際都市に本庁を置き、ソウル中心部の光化門近くには、在外同胞からのさまざまな要望に対応する「在外同胞サービス支援センター」を開設した。