日韓国防相が3年半ぶりに「会談」…「レーダー照射問題」の再発防止策で合意＝韓国報道

日韓の国防相は3年6か月ぶりに開かれた会談で、両国の国防交流における最大の問題である、いわゆる「レーダー照射問題」関して、再発防止対策を立てることで合意した。

韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相は4日、シンガポールで開催されたアジア安保会議（シャングリラ会合）への出席を機に、浜田靖一防衛相と会談した後、記者たちに「“レーダー照射問題”に関し（双方は）再発防止対策を立てることに重点を置き、実務協議から始め解決していくことにした」と語った。日韓国防相会談の開催は、2019年11月以降約3年6か月ぶりである。

日韓の “レーダー照射問題”は、「2018年12月20日、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇の近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機に向けて、韓国の艦艇が射撃統制のレーダーを照射した」と日本側が主張したことから始まった。日本側は当時、その証拠として哨戒機の内部で撮影した動画を公開し、韓国側は「レーダー照射はなかった」とし「むしろ日本の哨戒機が、韓国の艦艇近くに低空の威嚇飛行をした」と反発した。このような双方の立場はこれまで平行線をたどり、国防当局間の交流もこのことにより途絶えた。

韓国国防部（省）は「韓日首脳は韓日関係正常化が軌道に乗ったことを確認し、両国関係をより高い次元に発展させることに同意したことから、韓日の国防当局も安保協力増進のため緊密に意思疎通していくことにした」として、会談の結果を説明した。

浜田防衛相も会談後、日本の記者たちに「日韓間の “レーダー照射問題”に関し、再発防止策の協議を始めることで意見が一致した」と伝えたことを、日本メディアが報道した。浜田防衛相は「防衛省の立場は、最終見解そのままだ。それを基に話し合った」とし「互いに率直に議論し、結果を基に緊密に意思疎通していく」と語った。

“最終見解”とは「韓国の艦艇が日本の哨戒機に向けてレーダーを照射し、韓国は『日本の哨戒機が威嚇飛行した』と、事実とは全く異なる主張を繰り返している」という内容である。

日本経済新聞は「浜田防衛相は会談でイ国防相に ”事実認定の表明を要求しない”ことを示し、韓国側は “日本哨戒機への対応指針”の撤回を準備した」と伝えた。