プーチン、ドローン挑発に「何をするか見ておけ」…米「本土攻撃はダメ」

「私たちに何ができるか見ておけ」

　ロシアのプーチン大統領は30日（現地時間）開かれた経済関連展示会でモスクワに対するドローン攻撃事件を「テロ行為」と規定し、このように述べたとロイター通信などは伝えた。

　プーチン大統領は「ロシアは最近ウクライナ軍情報機関本部を攻撃したが、ウクライナはこれに対する対応として別の道を選んだ」とし「彼らはロシアとロシア市民を威嚇し住居建物を攻撃した」と激しく非難した。

　彼は「ウクライナの挑発はロシアの対応を誘導するためのもの」とし「ウクライナ市民はウクライナの指導者によってロシアがこのような対応をすることを理解すべき」と主張した。あらゆる軍事手段を動員してウクライナを攻撃できることを示唆したものと見られる。

　ロシアの首都モスクワは同日午前、ドローン25台を動員した攻撃を受けた。これに伴い、都市の西側と西南側のアパートが一部損傷し負傷者が発生した。クレムリンのドミトリー・パスコヴ報道官は今回の事件の背後にウクライナ政府を名指ししたが、ウクライナのポドラク大統領顧問は「私たちとは関係ない」と否認した。

　これに対して米ホワイトハウス側は「事実関係把握のために情報を集めている」と述べた。ジャン=ピエール報道官はただ、「我々はウクライナの防衛のために支援された兵器がロシア領土を攻撃することに反対するという点を明確にした」と述べた。

　米国はこれまで支援した兵器の用途はウクライナ政府が決めることだという立場を取りながらも、ウクライナに攻撃用ではなく防御用武器を提供しているという基調を取ってきた。