28日、教育部（文部科学省の旧文部省部門に相当）がシン・ヒョニョン共に民主党議員に提出した「校内暴力被害学生保護措置の現況」によると、昨年の校内暴力被害者の治療費は4億5464万ウォンで、新型コロナウイルスパンデミック以前の2019年（3億1098万ウォン、約3300万円）の1.5倍だった。2億7948万ウォン（約3000万円）を記録した2021年と比較すると62.7%増加している。2020年の校内暴力被害者治療費は2億6909万ウォン（約2860万円）だった。
このような増加傾向はコロナパンデミックで大幅に減少したものが、再度増えたためと見られる。教育部によると、2019年に3万1130件だった校内暴力審議委員会の審議件数は、コロナ流行以後の2020年に8357件と大幅に減った。以後、2021年に1万5653件まで増えた件数は、2022年に2万3602件と再び増加傾向にある。
現行の校内暴力予防及び対策に関する法律（校内暴力予防法）・学校安全事故の予防及び補償に関する法律（学校安全法）等によれば、委員会で被害者と判定された学生は、学校安全共済会から治療費の支援を受けられる。学校安全共済会は、校内暴力被害学生の治療費を先払いし、被害者に心理カウンセリングを提供する。最近5年間の校内暴力被害者治療の現状を見ると、昨年治療を受けた被害者は582人で、2019年（474人）より108人、2021年（427人）より155人多かった。
特に昨年の審議件数（2万3602件）に比べて、実際に治療費の補助を受けた被害学生は2.47%（582人）にとどまり、より積極的な支援が必要だという声が出ている。校内暴力予防法・学校安全法によると、被害学生の両親は共済会に治療費を直接請求することができるが、親が作成した請求書は提出にあたり校長の捺印が必要になる。更に△診療費計算書△診断書の原本△請求者の通帳の写しなど必要な書類を添付しなければならない点も面倒だという指摘も出ている。クァンジュ（光州）教育大学教育学科のパク・ナムギ教授は「治療費請求手続きと必要書類の準備は被害生徒の保護者がするのは容易ではない」と話した。
実際、チョン・スンシン弁護士の息子の事件の被害者も、被害当時は精神科に入院するなど校内暴力に関する治療を受けたが、治療費の支援は全くなかった。民族士官高はこれに対して今年3月にト・ジョンファン共に民主党議員室に「治療費申請のために加害者側の個人情報が必要だったが、情報提供の同意を受ける過程が難しく、申請ができなかったようだ」と解明した。
シン・ヒョニョン議員は「校内暴力審議件数が増えているだけに被害者への十分な支援が必要だ」とし「学校・地方自治体・政府・国会が関心を持って制度的に安全網を構築、校内暴力予防から早期対応、事後収拾が可能になるようにしなければならない」と話した。
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