韓国与党院内代表「黄色い封筒法、国会通過すれば大統領に拒否権行使を建議」

韓国与党「国民の力」のユン・ジェオク（尹在玉）院内代表は25日、野党の主導で国会本会議に職権回付された「黄色い封筒法」（労働組合法2・3条改正案）について、「権限争議審判請求を検討する」と明らかにした。

国会本会議を通過する場合にはユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に再議要求権（拒否権）の行使を建議すると述べた。

尹院内代表はきょう国会で開かれた最高委員会議でこのように明らかにした。

尹院内代表は黄色い封筒法について、「労働争議の範囲を事実上、無制限に拡大し、投資を委縮させ、さらには企業の連鎖倒産を引き起こす」とし、「わが経済に取り返しのつかない致命傷を与える大韓民国の経済破壊法案だと言える」と指摘した。

また、「国民はこれ以上悪い政治を容認せず、立法暴走の責任はすべて民主党に返ってくるだろう」とし、「直ちに黄色い封筒法を撤回せよ」と促した。

尹院内代表は黄色い封筒法を阻止するため総力を注ぐと強調した。

尹院内代表は、「まず黄色い封筒法が国会法制司法委員会で審査中であり、本会議への職権回付は国会法違反だと考える」とし、「権限争議審判請求を検討する」と明らかにした。また、「もし国会本会議を通過すれば、わが党は大統領に再議要求権の行使を建議する」とし、「この法が悪法中の悪法であることを国民が知っているならば、わが党より先に再議要求権の行使を要請するものと確信する」と述べた。

黄色い封筒法は、下請け労働者に対する元請け企業の責任を強く問い、スト労働者・労働組合を対象とする企業の損害賠償請求を制限する内容を盛り込んでいる。「サンヨン（双竜）自動車」のリストラ反対スト当時、労働組合がストの損害賠償金47億ウォン（約4億9500万円）を支払うべき立場に置かれたため、市民団体が「黄色い封筒」（給与袋）に寄付金を入れたことが名前の由来となった。

野党「共に民主党」と「正義党」はきのう国会環境労働委員会の全体会議で黄色い封筒法を本会議に職権回付した。本会議の職権回付要求案は無記名投票により行われ、「国民の力」は強行処理に反発し退場した。