経済6団体、労働組合法改正案で共同声明…「黄色い封筒法がもたらす混乱と経済的災難の考慮を」＝韓国

韓国経済界が24日、野党が「黄色い封筒法」と呼ばれる「労働組合および労働関係調整法の第2・第3条改正案」について、国会の環境労働委員会全体会議で職権回付により議決したことに対し、「国会は産業現場で混乱や経済的災難が起きることをもう一度考慮してほしい」と求めた。

　職権回付とは、常任委員会や特別委員会で議案に対する合意が得られず、これ以上の議論が不可能な場合、当該委員会の委員長が与えられた権限でその案を国会の本会議に提出することを意味する。

　韓国経営者総協会をはじめ、大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済6団体はこの日に共同声明を発表した。

「多数の力を前面に出して、法制司法委員会の法体系審査まで無力化させ法案処理を強行したことに対して、共に民主党と正義党は責任を負わなければならない」と述べた。

　野党はこの日、国会環境労働委員会の全体会議で、法制司法委員会で議論中の労働組合法第2条・第3条改正案の本会議職権回付を議決した。

　経済6団体は「国内の自動車産業、造船業、建設業などは協力会社との数多くの協業で成り立っている」とし、「改正案は使用者の概念を無分別に拡大して元・下請け間の産業生態系を崩壊させ、韓国の産業競争力を深刻に低下させるだろう」と憂慮した。

　続けて「何よりも労働組合法上、使用者に対する多数の刑事処罰が存在するにもかかわらず、抽象的な概念で使用者の範囲を拡大しており、経営者を潜在的な犯罪者にし、経営活動を大きく萎縮させるだろう」と強調した。

　また「労働争議概念の拡大と損害賠償責任の制限は、産業現場に『ストライキ万能主義』を蔓延させる。国内企業の投資だけでなく、海外企業の直接投資にも大きな打撃を与えるだろう」と付け加えた。

　一方、経済6団体は前日にも国会を訪れ、「労組法改正案が可決されれば韓国の法体系の根幹が揺らぎ、労使関係は取り返しのつかない破綻に至るだろう」とし、「今からでも国会は、労組法改正案の本会議上程を止めるべきだ」と求めた。