共に民主党、金南局氏に関連し「離党では終わらない…追加調査を実施」＝韓国

韓国野党「共に民主党」は14日に刷新議員総会を開催し、「切羽詰まった思いで刷新する」という決議文を採択した。最近、大規模な「コイン取引」疑惑が浮上し、自ら離党したキム・ナムグク（金南局）議員についても党独自の真相調査を継続することにした。

　同党はこの日午後4時から午後10時30分ごろまで約6時間30分にわたり非公開の刷新議員総会を開催。総会では「全党大会現金入り封筒ばら撒き疑惑」と金議員に対する自由討論を行い、このような内容の決議文を最終発表した。

　パク・グァンオン（朴洸瑥）院内代表は議員総会が終わった後、記者団に「本人の同意を得て、可能な限り追加調査を行いたい」と明らかにした。金議員の協力がなければ、現実的には難しいという懸念については「すでに確保された資料や他の方法でも調査できる。完璧な調査は当初から限界があるだろうが、できる範囲で努力したい」と付け加えた。

　決議文には「個別議員の離党で党の責任を回避しない」と明記した。最近、一連の疑惑が浮上するたびに、当事者の議員らが自発的に離党することで一段落させてきたことに対する批判を意識したとみられる。同党は「離党ですべてが終わったとは思わない。追加調査で必要な部分の調査を進める。厳正に調査した後で、懲戒する原則を確立したい」と述べた。

　そして「倫理規範を厳格に適用する」とし、「温情主義を果敢に断ち切る」と強調した。

　また「倫理機構を強化する」とし、「第一に、倫理機構から反腐敗機構に生まれ変われるように、権限と機能を大幅に強化する。第二に、独立した地位と地位を強化する。第三に、常時監察、即時調査、迅速決定の原則を持って党内の自浄機能を強化する」という課題を挙げた。

　さらに、国会議員の財産透明性を強化すると明らかにした。決議文では「仮想通貨を財産申告と利害衝突する内訳に含め、法の足らない点と制度の抜け穴を補完する」とし、「5月中に法案を通過させ、附則に即時施行を明記する」と述べた。続けて「法の可決と同時に、国会議員を含むすべての高位公職者に対して、仮想通貨を申告させる」と説明した。

　同党はまた、「党の根本的革新のための革新機構を設置することにした」とも述べた。