韓国世論調査機関“韓国ギャラップ”が、満18歳以上の男女1000人を対象に実施した5月第2週の調査によると、尹大統領の支持率は前週対比で2%上昇した35%を記録した。一方、不支持も2%上昇した59%であった。
「支持」は、与党“国民の力”の支持層(79%)や70代以上(60%)などで目立ち、「不支持」は野党“共に民主党”(93%)や30・40代(70%台)などで高かった。性向別による支持は、保守層で58%・中道層で30%・革新層で15%と集計された。
支持の理由としては「外交(35%)」「国防・安保(6%)」「日本との関係改善(6%)」などがあがった。不支持の理由としては「外交(32%)」「経済・民生・物価(12%)」「日本との関係・元徴用工賠償問題(7%)」などがあがった。
「尹大統領と岸田文雄首相の会談」に関する認識調査では33%が「成果があった」と答え、49%は「成果がなかった」と答えた。18%は意見を留保した。
“今回の会談により、岸田首相に対する考えはどのように変化したか”という質問には「前よりよくなった」という回答が25%と最も多かった。「悪くなった」は12%、「変わらない」は48%であった。14%は意見を留保した。
これは、8年前の2015年11月に安倍晋三首相(当時)が訪韓したことで開かれたパク・クネ(朴槿恵)大統領(当時)との会談の時よりも、いい反応であった。当時(会談直後)は23%が「成果があった」(成果なしは46%)で、安倍首相に対する考えの変化も微々たるものであった。
一方、政党支持率は与党が35%・共に民主党が32%・無党派層が28%・正義党が5%の順であった。与党も共に民主党も、前週と同じ支持率であった。
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