尹大統領「文政権の “脱原発”のせいで、電気料金値上げの負担」…与党指導部に「吐露」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は今月2日、与党“国民の力”の指導部との夕食会で、ムン・ジェイン（文在寅）前政権の脱原発政策を批判したことが確認された。このことについて複数の出席者は「（尹大統領は）『誤った脱原発政策が、電気・ガス料金の値上げ圧力の要因として作用した』という内容を発言した」と伝えた。

3日、韓国の新聞社“ヘラルド経済”によると、尹大統領はこの日、夕食会に出席した議員たちに「文政府が脱原発政策を無理に推進し、結果的に国民を苦しめた」と語った。

ある出席者は、ヘラルド経済に「訪米後の感想を伝える過程で、（尹大統領が）『前政府より（与党・政府が）しっかりしなければならない』と語った時に出された発言だ」と説明した。

また、別の出席者も「『われわれは、以前の政府と違わなければならない』という主旨の発言が多くなされた」とし「脱原発は文政府の代表的な失策であるため、脱原発政策への批判はわが党の立場においては十分可能な話だ」と語った。

文政府の脱原発政策に対する尹大統領のこのような反感は、最近における与党の動きとも無関係ではない。

特に与党は連日、文政権当時に任命された韓国電力公社のチョン・スンイル（鄭升一）社長への「辞任圧力」を続けている。

与党のパク・デチュル（朴大出）政策委員会議長は2日、国会で開かれた党院内対策会議で「私は『エネルギー料金値上げ問題は、時期の問題ではなく状況の問題だ』と申し上げたい」とし「拙速な脱原発による26兆ウォン（約2兆6423億円）の損失に対し、韓国電力の社長は何をしていたのか」と語った。つづけて韓国電力に対し「累積赤字により経営状態が維持できないほどの限界状況に達し、そのため料金の値上げが避けられないというのはわれわれ皆が知っていることだが、国民に手を差し伸べる努力をまず示すべきだろう」とし「そのような努力もできないのなら、職務を退くよう願う」と強調した。